廿日市市議会 2019-12-19 令和元年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日：2019年12月19日
この条例は、廿日市市特別職報酬等審議会第１条に規定する第三者機関である廿日市市報酬審議会の答申を基本とする、の規定に基づくものであり、この答申は平成27年のものではありますが、県内他市と比較するとほぼ同水準で均衡していると考えられることから、引き続き現在の一般職の期末手当及び勤勉手当の合計支給に準じた支給率が適当であると判断したとあります。
この条例は、廿日市市特別職報酬等審議会第１条に規定する第三者機関である廿日市市報酬審議会の答申を基本とする、の規定に基づくものであり、この答申は平成27年のものではありますが、県内他市と比較するとほぼ同水準で均衡していると考えられることから、引き続き現在の一般職の期末手当及び勤勉手当の合計支給に準じた支給率が適当であると判断したとあります。
この改正により、期末手当と勤勉手当との年間合計支給割合は100分の445から100分の450となり、影響額は1,021万5,000円を見込んでおります。次に別表第１、行政職給料表の改正でございます。14ページから22ページ上段までお示しをしておりますが、人事院給与勧告に沿いまして、若年層に重点を置いて給料月額を平均0.14％、金額にして平均441円引き上げるものでございます。
この改正によりまして、期末手当と勤勉手当との年間の合計支給割合は、再任用職員以外の職員では100分の440から100分の445に、再任用職員では100分の230から100分の235となりまして、影響額は1,053万2,000円を見込んでおります。次に、別表第１、行政職給料表の改正でございます。
56 ◯人事課長 今回の案件につきましては、審議会の答申の内容なんですけれども、これが市議会議員並びに市長、副市長、教育長の期末手当の支給率は県内他市と比較すると、ほぼ同水準で均衡していると考えられることから、引き続き現在の一般職の期末手当と勤勉手当の合計支給額に準じた支給率が適当であると判断した、というような答申をいただいておりますので、その辺については継続してそれを尊重するということで
この改正によりまして、期末手当と勤勉手当との年間の合計支給割合は、再任用職員以外の職員では100分の430から100分の440、再任用職員では100分の225から100分の230となります。その影響額は、あわせまして2,044万3,000円を見込んでおります。次に別表第１、行政職給料表の改正でございます。
この改正によりまして、期末手当と勤勉手当、年間合計支給月数は再任用職員以外の職員では4.2月から4.3月に、また再任用職員では2.2月から2.25月となりまして、影響額は、2,084万1,000円を見込んでおります。次に、別表第１行政職給料表の改正でございます。３ページ中段から10ページまでにかけてお示しをしております。
また、医療費支給額につきましても、３月診療分から９月診療分までの合計支給額が２,７７４万３,９１５円となっておりまして、対前年伸び率は１.１８２３となります。同じく相当なる伸びを示しておるところでございます。